千葉県議会 2022-12-13 令和４年_総務防災常任委員会（第１号） 本文 2022.12.13
続きまして、避難所運営委員会の関係でございますけれども、特にコロナ感染症の拡大以降、いわゆる３密を避けることが重要ということで、委員御指摘のとおり、いわゆる避難所等でも体育館だけではなくて、場合によっては空き教室の活用等の検討につきましても、防災部局といたしましては、県内各市町村向けに手引等を示しているところでございます。
続きまして、避難所運営委員会の関係でございますけれども、特にコロナ感染症の拡大以降、いわゆる３密を避けることが重要ということで、委員御指摘のとおり、いわゆる避難所等でも体育館だけではなくて、場合によっては空き教室の活用等の検討につきましても、防災部局といたしましては、県内各市町村向けに手引等を示しているところでございます。
県では、これまでも、各市町村に対しまして手引等の周知・確認と適切な対応を求める通知を行っておりますが、このたびの愛知県での事案を受け、改めまして注意喚起を行い、徹底を図ったところでございます。また、市町村と連携してオミクロン株対応ワクチン接種の巡回接種事業を県内十一か所で実施しておりますが、接種会場の従事者に対しまして、緊急時の対応手順を示し、適切な処置がなされるよう徹底を図っております。
また、国が作成した発達段階に応じた実践例などを掲載する手引等を活用していることから、県の手引を改訂することは考えておりませんが、引き続き児童生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動を取れるよう、教員研修等を通じて本県の現状や最新の知見なども周知しながら、性に関する指導の充実を図ってまいりたいと存じます。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 教育庁では、ネット上の偏見、差別やネットリテラシーについて学校現場で指導ができますように、小学校一年生から中学校三年生までの学習カリキュラムや教材、指導の手引等を本年三月に作成し、市町村教育委員会を通じて各学校へ配付をいたしました。
昨年度の厚生労働省の調査で、三菱総合研究所が実施した介護現場におけるハラスメント対策マニュアル、研修手引等の普及啓発に関する調査・研究の中に、市町村の意識と取組状況という調査があった。介護現場におけるハラスメントについて、予防や対策の必要性に対する認識では、介護現場におけるハラスメントの予防や対策は必要であると回答した市町村が94パーセントである。
各小学校では、学級活動及び学校行事等の様々な機会に、手引等を用いた安全教育や地元警察署等と連携した交通安全教室などを実施することにより、児童が交通ルールを理解し、自分の身を守るための行動を取れるよう指導しています。 以上でございます。 ◯議長（信田光保君） 警察本部長田中俊恵君。
あわせて、府民文化部が新たに作成します児童生徒、保護者向けの啓発教材につきまして、学校現場で活用しやすいように助言を行いますとともに、指導の手引等を作成し、各市町村教育委員会及び各学校に示すなど、連携して取り組んでまいります。 ○副議長（杉本太平君） 広野瑞穂君。 ◆（広野瑞穂君） 教育長、ありがとうございます。
県では、市町村からの個別の相談に対して、国が作成した対応の手引等に基づきまして、必要な助言を行っているところです。 最後に、三、高齢者虐待防止のための県の取組についてです。施設の管理者などを対象とした集団指導で、法律について説明をし、虐待の防止に取り組むよう指導しております。また、実地指導等において施設における虐待防止の取組状況を確認し、必要に応じ指導をしております。
今後、この手引等を利用して、部落問題への理解を通じて同和教育を中核にした人権教育に取り組むよう、各学校に働きかけてまいります。 次に、被差別部落に関する問合せ等への対応についてでありますが、上越市は、被差別部落の情報拡散に関わる取材等が差別につながることから、教職員に対して毅然と対応するよう働きかけたものと承知しております。
各学校においては、学校安全の手引等を活用し、自転車乗車時の交差点での安全確認の重要性を理解させるとともに、事故が発生した際は、負傷者の救護や警察への連絡等を行うよう指導しています。県教育委員会では、生徒が自転車による交通事故の特徴を十分理解し、自ら事故の危険を回避するとともに、事故発生時の正しい対応ができるよう、今後とも交通安全教育の充実に努めてまいります。 以上でございます。
◎原山隆一 教育長 文部科学省から示されている手引等に、把握した場合に速やかに児童相談所に報告をするとなっているわけでありますので、今回の対応は11月13日に把握し、12月３日に児相に報告したということですから、その期間が速やかなのかと言われれば、速やかと捉えられないというのは当然誰しも思うところだと思うんです。問題は、なぜそういう対応がなされたのかということだと思うんです。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引等では、高齢者の人口がおおむね500人程度未満の市町村、これは、複数の市町村で共同で接種体制を構築する場合は除かれますけれども、については、接種を希望する高齢者数を上回るワクチンの供給が得られた場合には、高齢者に対する接種時期であっても、接種順位にかかわらず、高齢者以外の接種対象者を対象に接種を行うことは差し支えない。
次に、地域包括ケアシステムを担う人材の育成についてでありますが、議員御指摘のとおり、地域包括ケアシステムの構築において人材育成は重要であると認識しており、今後の高齢化の進展を見据えた国の手引等を踏まえますと、高齢者が要介護に陥らないよう、より効果的な介護予防サービスを創出することや、データ分析を通じた市町村職員の企画立案能力向上に関し、特に市町村への支援のニーズがあるものと受け止めております。
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引等によりますと、ワクチン接種につきましては、先ほど委員がおっしゃったように、医療従事者等の後に高齢者、そして、基礎疾患を有する方等の順に接種を進めていく予定であり、子供が接種の対象となるかどうかにつきましては、安全性や有効性の情報などを見ながら検討するとのことでございます。
また，開発許可に関する手引等に届出に関する記載をするよう徹底し，関係者に対して法令遵守を求めていく必要があると思いますが，併せて環境文化部長の御所見をお聞かせください。 ○副議長（遠藤康洋君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 土壌汚染対策法についての御質問であります。
具体的には、被害者の手引等を活用した刑事手続や公費負担など各種支援制度についての情報提供、精神的被害の回復、軽減を図るために、臨床心理士等で構成する千葉県警察犯罪被害カウンセラーチームの運用、民間被害者支援団体公益社団法人千葉犯罪被害者支援センターとの連携などを行い、犯罪被害者等の心情に配慮した適切な支援に努めております。
具体的には、被害者の手引等を活用した刑事手続や公費負担など各種支援制度についての情報提供、精神的被害の回復、軽減を図るために、臨床心理士等で構成する千葉県警察犯罪被害カウンセラーチームの運用、民間被害者支援団体公益社団法人千葉犯罪被害者支援センターとの連携などを行い、被害者等の心情に配慮した適切な支援に努めております。 ◯委員長（今井 勝君） 関委員。 ◯関 政幸委員 ありがとうございます。
公立学校における防災教育の取組状況といたしましては、本県独自に作成した「自然災害に関する防災教育の手引」等を活用し、防災の視点を取り入れた教科等の授業が約八割の学校において実施されているところでございます。 一方で、各学校で策定した学校安全計画の取組につきましては、教科間等の連携や体系的な整理が必ずしも十分ではなく、学校間での取組の差が生じている状況がございます。
この学校施設の利用について、手引等をしっかりつくっているということで安心している部分でもございます。ただ、これから、先ほど来話してます新型コロナウイルス感染症への対応として、生徒、児童含め、また教師の皆様方含め、マスクで暑い中をということとなります。
次に、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成への支援につきましては、これまで社会福祉施設や医療施設などの施設管理者を対象とした会議において手引等による具体的な作成方法の説明などを行ってきたところであります。